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ダメ経営者にどう責任を取らせるか

先日の記事「アーバンコーポレイション 最期のCB」に対して、「アーバン株主」様から以下のコメントをいただきました。

臭いものに蓋をする
この続きご存じでしょうか?
なんと、経営陣の経営責任は退任だけで終わるらしいです。
これまた、臭いですね。
なんかありますねぇ。絶対に。
経営陣に責任を求める株主代表訴訟を起こす面々はいないのでしょうか。
http://www.urban.co.jp/news/2009/pdf/NewsRelease_000882.pdf


以下は私(法律のプロではない)の意見です。

アーバンのようなケースでは株主代表訴訟はたぶん無意味です。株主代表訴訟は株主が会社を代表して経営陣に賠償を求めるものなので、もし勝訴して経営陣が判決どおりお金を払ったとしても、お金を受け取るのは会社であり、株主ではありません。
そもそもアーバンのような倒産会社で株主代表訴訟を起こせるかどうかも不明(通常100%減資がある)ですが、訴訟が提起できて勝訴して被告がその通り金を支払ったとしても、そのお金は債務の弁済に充てられて株主には一銭も入りません。
「無意味」というのは、そういうことです。

世間一般で、株主が株主代表訴訟を提起して経済的メリットがあるのは
・会社に資産があって元気
・役員に明らかな法令違反等や義務の懈怠があり、勝てそうである
・役員がそれなりに資産を持っている
・その会社の株をたくさん持っている
 こういう条件を満たす場合と言われています。
実際、株主代表訴訟は未上場の同族会社で多く提起されているそうです。
一方、上場会社に対する株主代表訴訟は「正義の実現」とか「意地」のためにやっているケースが多いと思います。

そういうわけですから、もしアーバンの経営陣に「真の経営責任」をとらせたいならば、刑事告訴(or告発)ぐらいしかありません。ただ詐欺とか背任とかの立件は相当難しいし、有罪判決が出ても失ったお金は返ってきません。
だから経営不振/倒産会社の役員に対するペナルティは通常辞任or解任となります。ずうずうしい会社だとそれすらしないのですから困ったものです。


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