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どう見ても投資です

先日の記事
「農林漁業の投資話は100%詐欺だと思っていいです。」
と語りましたが、 詐欺でなかったとしても運が悪ければ悲惨な結果になるようです。
しかも今回問題になっている事件の胴元は何と日本国政府の「林野庁」です。

NHKの記事
国が一般の人から森づくりの費用を集めて収益を還元する緑のオーナー制度をめぐって、オーナーたちが「出資した分が戻ってこないおそれがあることを国が説明しなかったのは違法だ」として、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。
ということです。
もっと詳しい内容は産経新聞の「緑のオーナー制度 出資者9割元本割れ」をご参照下さい。
記事の内容を総合すると
・林野庁が利回り3%などとうたって「緑のオーナー」を募集し、15年間に500億円を集めた
・木材価格の下落で出資者の9割が元本割れし、50万円の出資が約半分になった人もいる
・林野庁曰く「投資ではないから損してもシラネ」
・大損した出資者が集団で民事訴訟を起こす
ということのようです。

ちなみに林野庁の見解(言い訳?)
本制度は、契約期間満了時に樹木の販売代金を国と費用負担者が持分に応じて分収する制度であり、費用負担額を保証するような仕組みとはなっておらず、その点は根拠法及び契約書上からも明確。
分収育林の募集を行っていた時期は、消費者保護制度の整備途上の時期であり、社会的常識を逸脱した募集活動が行われていたとは言えないところ。
以上から、費用負担額を補償するような制度の運用の見直しは困難。

ということですが、「体言止め」が多くて読んでて気持ち悪いです。
産経新聞の取材には
林野庁は「木材価格がここまで下落するとは想定しなかった。金融商品ではないので、契約書にリスクを記載する義務はなかった。今後は業者に入札への参加を促して販売努力を続けたい」としている。
という回答だったそうです。

まあ法的な解釈は別として、
金を出す方にとっては、このスキームは投資商品以外の何者でもありません。
損をさせられた皆様、ほんとにご愁傷様です。

訴訟になった場合にどういう判断になるかはわかりませんが、一般の投資家である我々がこの事件から学ぶべきことは、
「農林漁業の投資話は詐欺でなくとも成功は難しい」
ということです。

そしてもうひとつ言うなら
「日本には政府を訴える自由がある」
そういうことです。


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テーマ : 資産運用について
ジャンル : 株式・投資・マネー

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