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大塚ホールディングスの上場で

大塚ホールディングの東証上場が承認されました。 東証の発表
一般には大塚ホールディングと言いますとポカリスウェットとかボンカレーとかカロリーメイトを思い出すわけですが、一部業界では未公開株詐欺の商材として使われたことで有名です。

では今回の上場で、詐欺にあった人は救われるのでしょうか?
答えは、ノーです。

大塚製薬と大塚化学は平成17年(5年前)に定款変更をして株券を廃止しています(大塚Hの開示)。定款で株券を発行すると定めた会社の場合、株券を受け取れば株式譲渡の効力が生じる(会社法128条)のですが、定款変更で株券を廃止した場合にはその時点で株券は無効になっていますから、株券を持っていても会社に対して何の主張もできません。

では、そういう株券が存在しない会社の株式を譲渡するためにはどうしたらいいかご存じですか?
株券のない会社の場合には、譲渡した株主と譲渡を受けた株主が連名で会社に名義書換を申請しないといけません(会社法133条その他)。
つまり「株を買った」と主張する人は、自分に株を売った本当の株主を探し出して、名義書換請求書にハンコを押してもらう必要があるのです。「前の株主は誰だかわからないけど金を払ったから株主だ」みたいな寝言は通用しません。
従って、未上場株業者から「株」を買った人は、会社に対しては何の権利も主張できないのが通常です。もちろんその未上場業者に対して「株式譲渡が履行されていないから金を返せ」という主張はできますが、それで金が返ってきたという話はあまり聞きません。

残念ながら、そういった残念な人が救われるほど世の中はうまくできてはいないのです。
証券投資は、証券を扱う証券会社で。   楽天証券
私からはそういうアドバイスしかできません。
皆様もご注意ください。






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テーマ : 資産運用
ジャンル : 株式・投資・マネー

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