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高木証券に行政処分

大阪の木証券に業務停止命令と業務改善命令が出されました。 金融庁:処分内容
処分の原因となったのは自社専用(独占販売の意か?)不動産ファンドです。
その主な問題点は
・レバレッジ4-5倍ということを客に説明せず、安定運用を目指す客にまで売った
・そもそも、そのリスクを店員すら理解していなかった
ということです。

百万円が76円に…高木証券に2週間一部業務停止命令 朝日新聞
引用
100万円が76円に――。今年1月に満期の通知を受けた顧客の一人は、ほぼ元本が失われた結果に衝撃を受けた。大きな損失につながったのは、顧客の出資金に、金融機関から2~3倍の資金を借り入れて運用額を大きくする「レバレッジ(てこの原理)」と呼ばれる仕組みだ。返済は金融機関を優先するため、たとえば元本の3倍を借り入れて買った不動産の価格が満期時に25%下落していると、途中、賃貸収入を原資とした配当があるにせよ、元本は単純計算ではゼロになる。別の60代の女性顧客は「営業員に『安全な貯蓄用の商品を取引したい』と伝えていたのに、このファンドを勧誘された」と話す。
 証券取引等監視委員会が聞き取りをした営業員34人のうち31人はこの危険性を理解せず、残る3人のうち1人も危険性を説明せずに販売していた。


…とんでもない話です。

このファンドの大まかなしくみは、ヘッジファンドやFX(為替証拠金取引)と同じものです。100万円出資した客は300万円の借金をして400万円くらいの物件を買ったことになります。100万円の資金に対し借金が300万円ですからレバレッジ4倍、金融庁の表現で言えば「借入上限率300%」です。
もし物件が500万円で売れたら、借金300万円を返して約200万円を受け取ることができます。どんなに儲かっても、借金の返済は元本+金利だけでいいからです。借金というレバレッジ(梃子)をかけることで、現物資産の値上がり率を上回る利益を得ることができます。
逆に物件が値下がりして300万円になったら大変です。損をしても、借金の返済はしないといけません。借金300万円を返したら、出資持分は0円になってしまいます。
これがレバレッジの怖さです。
こういうスキーム自体は合法だし悪いわけではないのですが、これを顧客に説明せず、安定運用を指向する客にまで売りつけた木証券の罪は大きいと言えます。
私の道義論で言うなら、木証券は当該ファンドを購入したすべての客に対し賠償を行うべきだと思います。ただそうなった場合、おそらく賠償額は木証券の現預金を大きく上回ります。たぶん会社存続すら危ういでしょう。だから訴訟になっているわけです。

損をさせられた投資家の方には「ご愁傷様です」とか「勝訴をお祈りします」とか「訴える相手が存在するのが不幸中の幸いですね」としか言いようがありません。



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