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コンコード事件はさらに斜め上の展開に

先月末頃、株式会社コンコードという会社が資金流用、実際に投資を行っていなかった(金融庁他の指摘)などの理由で金融庁から金融庁登録取消処分と資金返還の命令を受けました。

過去記事1 過去記事2  

今週半ば、この事件に新たな展開がありました。
具体的には
(1)コンコードが国に対し処分の取消を求める訴訟を起こした
(2)コンコードがファンドを解散して「保有株式」を分配しようとしている
ソース 金融庁NIKKEI NET他
NIKKEI NETより引用
 金融庁は18日、10月に金融商品取引業の登録を取り消した投資ファンドのコンコード(東京・渋谷)が、国を相手に処分の取り消しを求める行政訴訟を起こしたと発表した。未公開株購入のために投資家から出資金を集めながら、実際には株式を買わずに自社の運転資金に流用するなどしていたという処分理由に該当する事実はないと主張しているという。

昔、国会議員の失言で銀行が本当に潰れてしまった事件(東京渡辺銀行事件)はありましたが、今回の事件では証券取引等監視委員会の複数の人間が調べて「お金を使い込んだ」「投資していない」「財務諸表はうそだった」と判定しているわけです。失言とかうっかりということはありえません。
また投資対象とか募集方法、関係者の前歴など、状況証拠は非常にアレです。
私は日本の金融当局を信じたいと思います。
しかも、処分が不当だとしたらファンドを解散する理由がないでしょう?
訴訟に何の意味があるのかはわかりません。もしかしたら時間稼ぎなのかもしれません。

なお直接本件とは関わりありませんが、未公開株1~数銘柄に投資するファンドに出資して、現物分配を受ける行為自体にも大きな問題があります。ファンド運営会社の目利きがザルだった場合には、投資先が倒産していなくともその時点で大損になります。そうならないように、海外の機関投資家にはgatekeeperという役割の人がいて、投資対象とか投資手法が妥当であるか検証を行っているそうです。要は、そういうチェックのできない個人が未公開株に手を出してはいけないということです。
ちなみに有責法の組合には公認会計士の監査が義務付けられていますが、それは財産がちゃんとあるかどうかを確認するもので、取引(投資)の質を評価するものではありません。



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テーマ : 投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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