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出資法違反容疑で告訴する意味

今マスコミ報道で話題になっているサンラワールドは主に
①北米の未上場株
②パラオに設立した銀行の円定期預金
③コーヒー園
等々に投資するという触れ込みでお金を集め、先日出資法違反で告訴されたそうです。
時事通信の記事によればその額200億円だそうです。
それに対し増田俊男のウェブサイトには「お金は返ってくる」という趣旨のことが書かれています。

お金が返ってくるかどうかは私の知るところではありませんが、出資法では銀行とか証券の免許のないものが不特定多数の人からお金を預ること自体を禁じていますので、これでは出資法違反に対する弁解にはなってないように見えます。
あのコメントはおそらく返金要求の民事訴訟に対する弁解ではないかと思います。


さてここからは一般論になりますが、いわゆる出資金詐欺を罰しようとする場合、被害者側が詐欺師側を出資法違反容疑で告訴することが一般的です。出資法違反の場合、免許のない人間が一般大衆からお金を集めたことを証明すれば罪に問えるからです。詐欺の場合は最初から騙すつもりだったことを証明しなければならないため、立件のハードルが高いのです。

また、告訴が受理されても、問題の根本的解決にはなっていません。出資金詐欺の深刻な問題は、
「詐欺師がどんな刑罰を受けようが、お金は戻ってこない」
ということです。国家権力に期待してもいいのは犯罪者を罰することまでです。
ですから被害者側の弁護士は、刑事告訴する意思を相手に通告して脅威を与えた上で、クライアントが「騙し取られた」資金の回収交渉をします。相手が弱ければ刑事告訴(もしくは民事訴訟)を起こすことを通告した時点で、その相手とだけ資金の返還に応じることもあります。

証券会社の肩を持つわけではありませんが、投資は「まともな証券会社」でやったほうがいいと思います。なにをもって「まともな証券会社」というかはまた後日語りたいと思います。



私からのおまけのアドバイス
「私も被害者だ」と言う人は、ほぼ間違いなく詐欺師とグルです。
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テーマ : ニュースの裏側を読む
ジャンル : 株式・投資・マネー

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