日興証券執行役員が韓国人にインサイダー情報を漏洩して逮捕

先日業務改善命令を受けた日興証券の不祥事が、どうやら逮捕まで行ったようです。　過去のブログ記事
しかも逮捕されたのは執行役員。その昔証券犯罪と言えば上から詰められて切羽詰まった営業が道を踏み外すっていうイメージがあったんですけどね…。今は役員とか支店長までが手を染める時代ですか。

十数銘柄のＴＯＢ情報を漏えいか　元ＳＭＢＣ日興証券役員　西日本新聞
元ＳＭＢＣ日興証券（旧日興コーディアル証券）役員らによるインサイダー取引事件で、逮捕された元役員吉岡宏芳容疑者（５０）＝東京都品川区＝が、少なくとも十数銘柄の株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を、横浜市の金融会社社長金次成容疑者（６６）＝横浜市中区＝らに漏らしていた疑いがあることが２６日、捜査関係者などへの取材で分かった。　
記事には「元」と書いてありますが、元執行役員が退職後に起こした事件ではありません。現職の執行役員（投資銀行担当）時代にやったことで執行役員をクビになっているのです。ミスリードされないようご注意ください。

今回立件された事件を産経ｗｅｂ、報知などの記事を参考にまとめると、
・三井住友銀行出身の執行役員が
・知り合いの韓国人金融業者に
・インサイダー情報を漏洩して逮捕された
・漏洩は約２年半ほぼ常態的に行われていた
という話です。
逮捕された理由については読売新聞が詳しく言及しています。
　吉岡容疑者は０９年１０月に三井住友銀行から日興に出向、日興が関わった約１０銘柄のＴＯＢ情報を加藤容疑者に漏らしていた疑いがある。公表前の重要情報を漏らしただけでは、金融商品取引法上のインサイダー取引として処罰の対象にならないが、地検は、常習的に情報を漏らして利益を得させるなど、加藤容疑者と一体となって不正な取引を行ったとみなし、立件したとみられる。　（加藤は金の通名）
すごく簡単に言うと、「利益共同体」、悪く言えば「共犯」ということです。そういった正確な関係性については今後裁判で明らかになるでしょう。

…どうやらモラルがイカレていたのは、旧日興の役職員だけじゃなかったようです。
それにしても現行のインサイダー規制とその運用にはまだまだ問題があるんでしょうね。社内であれ社外であれ営利目的で意図的に情報を漏らした人間には刑事罰があってもいいと思います。　参考：ロイター

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スペイン国債が格下げ

ついにスペイン国債が大きく格下げされました。
スペイン国債は「投機的」一歩前　ムーディーズ、３段格下げ　　 西日本新聞
　【ニューヨーク共同】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、スペイン国債の格付けを「Ａ３」から、投機的水準の１段階手前である「Ｂａａ３」に３段階引き下げたと発表した。
　スペインの金融機関の財務状態やギリシャのユーロ圏離脱の情勢次第では、３カ月以内にさらに引き下げる可能性がある。　引用ここまで

Baa3と言うのはだいたいBBBですから、投資適格の最低水準です。これ以上下げてBB格になったら、昔のブラジル国債と同水準ということになります。これまで安藤証券で扱っているスペイン国債についていろいろ書いてきましたが、今から買うのは相当な勇気が要ります。リスクとリターンをよく吟味して下さい。

一般論ですが、同じ発行体が出している債券なら、
割引債の利回り＞利付債の利回り　
になるのが普通です。割引債はリターンを先送りするということで高いリスクを取っているからです。
利付債の利回りが７％に近づいているとしたら、割引債のバリューはどのくらいになるでしょう…。

スペイン国債関連の参考記事：　（１）　（２）　（３）　（４）

野村ホールディングスの株主総会に妙きちりんな株主提案が

今月初めに発覚した話だそうですが、野村ホールディングス（東8604）の株主総会に妙きちりんな株主提案が出されているそうです。株主総会の議題は通常なら会社がすべて決めてしまうわけですが、一定の条件をクリアした株主が法律の範囲内で提案をした場合には議題として採り上げないといけません。

野村証券のトンデモない株主提案　ライブドアニュース
証券最大手の野村ホールディングスの今年の定時株主総会の招集通知があまりにも、現実離れした株主提案のオンパレードとなっている。これは業績が回復しない同社への、個人投資家からの怒りのメッセージだと好意的に受け止め、ここであえて紹介していきたい。（以下略）

提案と提案理由は多岐にわたりますが、
・野菜ホールディングへの社名変更
・トイレを全部和式にして下半身を鍛える
・略称を「YHD」とし、営業マンは初対面の人に自己紹介をする際に必ず「野菜、ヘルシー、ダイエツトと覚えてください」と前置きする
・株主総会のシナリオと社員株主に対するリハーサルの内容を株主総会の八週間前に情報開示する
・取締役の社内での呼称は「クリスタル役」とする
等々、お笑いとしか思えないことが主体となっています。
＜正確な情報は招集通知原文でご確認下さい＞
もし１件でも可決された場合には野村證券が今以上に笑い者になることは間違いありません。おそらく野村の中の人は先月から法人株主の票固めに必死になっていると思います。

さて、この株主提案をするためにはどれだけの株式保有（お金）が必要でしょうか？
会社法303条では半年前から(1)持株比率で１％以上(2)議決権300個以上持っている株主は株主総会に株主提案ができると定めています（詳しい解説：大和総研）。
ちなみに2012年6月8日の段階で野村Hの時価総額は約１兆円です。また100株が1単元で株価は268円です。そして半年前もほぼ同水準。ですから(1)なら100億円かかりますが、(2)だと800万円でOKという計算です。提案した人がいくらで買ったのかは知りませんが（笑)

ちなみに株主提案は複数の株主による共同提案も可能です。株価下落にご立腹の方は、来年あたり他の株主の方とご相談されてはいかがでしょう？

破産配当率は１％未満が普通

破産した安愚楽牧場の資産と負債が固まったそうです。
負債4264億円に資産23億円だとか。
この時点で配当率は１％未満ということになります。いわゆる目の検査ですね。私も何件か破産処理にかかわったことがありますが、大体そんな比率です。１％以上になったケースは記憶にありません。その程度の資産しかないから破産になるのです。

4年前に
「農林漁業の投資話は１００％詐欺だと思っていいです。」
と書きましたが、概ね詐欺にあったのと同じ結果になりました。　（過去記事）

安愚楽牧場の内情は知りませんが、個人から大金を集めて破綻する業者は一般的に
・収益が出ない（or そもそもない）ので集めた金を配当にする
・そのため金集めが日々続く
・金を集めるための給料、不動産費、宣伝費で元本がどんどん減る
　（広告会社・コンサルタントなど有象無象が集ってどんどん金を使わせる）
・営業マンの歩合と幹部の遊興費で（以下略）
というプロセスで大量の資金を費消します。そのため自転車操業のペースがどんどんハードになっていきます。
その結果巨大な出資額と空の金庫が残るわけです。

なお残念ながら、日本の警察は治安維持という点では有能だと思いますが、対個人の金融犯罪にはほぼ無力です。民主主義には手間暇がかかるのです。