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高木証券に行政処分

大阪の木証券に業務停止命令と業務改善命令が出されました。 金融庁:処分内容
処分の原因となったのは自社専用(独占販売の意か?)不動産ファンドです。
その主な問題点は
・レバレッジ4-5倍ということを客に説明せず、安定運用を目指す客にまで売った
・そもそも、そのリスクを店員すら理解していなかった
ということです。

百万円が76円に…高木証券に2週間一部業務停止命令 朝日新聞
引用
100万円が76円に――。今年1月に満期の通知を受けた顧客の一人は、ほぼ元本が失われた結果に衝撃を受けた。大きな損失につながったのは、顧客の出資金に、金融機関から2~3倍の資金を借り入れて運用額を大きくする「レバレッジ(てこの原理)」と呼ばれる仕組みだ。返済は金融機関を優先するため、たとえば元本の3倍を借り入れて買った不動産の価格が満期時に25%下落していると、途中、賃貸収入を原資とした配当があるにせよ、元本は単純計算ではゼロになる。別の60代の女性顧客は「営業員に『安全な貯蓄用の商品を取引したい』と伝えていたのに、このファンドを勧誘された」と話す。
 証券取引等監視委員会が聞き取りをした営業員34人のうち31人はこの危険性を理解せず、残る3人のうち1人も危険性を説明せずに販売していた。


…とんでもない話です。

このファンドの大まかなしくみは、ヘッジファンドやFX(為替証拠金取引)と同じものです。100万円出資した客は300万円の借金をして400万円くらいの物件を買ったことになります。100万円の資金に対し借金が300万円ですからレバレッジ4倍、金融庁の表現で言えば「借入上限率300%」です。
もし物件が500万円で売れたら、借金300万円を返して約200万円を受け取ることができます。どんなに儲かっても、借金の返済は元本+金利だけでいいからです。借金というレバレッジ(梃子)をかけることで、現物資産の値上がり率を上回る利益を得ることができます。
逆に物件が値下がりして300万円になったら大変です。損をしても、借金の返済はしないといけません。借金300万円を返したら、出資持分は0円になってしまいます。
これがレバレッジの怖さです。
こういうスキーム自体は合法だし悪いわけではないのですが、これを顧客に説明せず、安定運用を指向する客にまで売りつけた木証券の罪は大きいと言えます。
私の道義論で言うなら、木証券は当該ファンドを購入したすべての客に対し賠償を行うべきだと思います。ただそうなった場合、おそらく賠償額は木証券の現預金を大きく上回ります。たぶん会社存続すら危ういでしょう。だから訴訟になっているわけです。

損をさせられた投資家の方には「ご愁傷様です」とか「勝訴をお祈りします」とか「訴える相手が存在するのが不幸中の幸いですね」としか言いようがありません。



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テーマ : 資産運用
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イラクディナール投資という悪い冗談 2

先日「イラクディナール投資という悪い冗談」で、イラクディナール投資(両替)は投資や投機ですらないと書きましたが、やっぱり各地で問題が起こっているようです。

一昨日(24日)、国民生活センターのサイトに
イラク通貨(イラクディナール)の取引に要注意!
-高齢者等をねらった新手の投資トラブル-

という発表がありました。
正確なことは発表を見てほしいのですが、要は未公開株詐欺同様、イラクディナール紙幣をお年寄りに法外な価格で売りつける業者が複数存在するということです。その特徴は
(1)ディナールを円に換金することは困難
(2)不確定な通貨価値を「必ず高騰する」と断定するなど、問題のある説明が目立つ
(3)25,000ディナール紙幣1枚を10万円などの著しい暴利で販売している
(4)未公開株トラブルと同様に、「劇場型」「被害回復型」などの手口が見られる

だそうです。
公的サイトなので断定はしていませんが、要するに「詐欺にご注意」ということでしょう。

私も同感であります。
(1)、(3)については私が「イラクディナール投資という悪い冗談」に書いたこととほぼ同じです。(2)についてもどうして高騰しないのか、論理的説明をしたつもりです。ただし(4)みたいなことは予想できませんでした。たぶん悪徳業者が先物→FX→オレオレ詐欺→未公開株→ディナール詐欺というふうに流れているのでしょう。

皆さんもぁやしぃ「投資話」にはくれぐれもご注意下さい。


狙われない!10のシニア防犯生活術

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日証協の新しい未公開株対策

世間では未公開株詐欺が猛威を振るっているようです。
そういった事情に鑑み、日本証券業協会がルール改正に動きました。
日証協のサイト
今回打ち出されたことをすごく簡単に言うと
「日本の証券会社は個人投資家相手に増資をした会社の主幹事になってはいけない」
ということです。
このルールが確定すれば、上場会社並みの監査と開示手続きをせずに自社株を勧誘するような未上場会社は、上場できなくなります。そうなれば一般大衆に「上場予定の未公開株」を売ろうとすること自体、大嘘になります。

こういうルールを作っても未公開株で金を騙し取ろうという業者はたぶんなくならないでしょう。そもそも未公開株詐欺は会社自体が存在しないケースが大半ですから。
でも、騙される人が1人でも減ればそれでいいと思います。

ちなみに日証協は4月から「未公開株コールセンター」を開始し、相談を受け付けています。電話した人の約7割が60歳以上のお年寄りだそうです。
詳しくは日証協の該当ページをご参照下さい。


 
↑これは「未公開株」とは関係ありません。私も利用しています。

テーマ : 未上場企業のエクイティファイナンス
ジャンル : ビジネス

日本振興銀行に警察が

先日の記事の続きです。
日本振興銀行事件に警察の捜査が入りました。これでまた新しいステージ進出です。

 日本振興銀行を捜索 検査忌避容疑で警視庁 47NEWS
警視庁捜査2課は11日、中小企業向け融資を専門とする日本振興銀行の元役員らが金融庁の検査を妨害した疑いが強まったとして、銀行法違反(検査忌避)の疑いで、東京都千代田区の本店など関係先を家宅捜索した。
 金融庁は同容疑で法人としての振興銀と、元役員らを刑事告発。この容疑での告発は、2004年のUFJ銀行以来。


どうやら容疑は銀行法の証拠隠滅だけではなさそうです。
これからどうなるかはよくわかりませんが、投資家としては
「高金利で金集めを始めた金融機関は危ない」
ということを覚えておくべきだと思います。なんやかんや言っても今までは元本が保証されてきたと思いますが、今回はもしかしたら「ペイオフ」があるかもしれませんよ。

テーマ : 資産運用について
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