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中国株投資で、個別銘柄を奨めない理由

21世紀が始まった頃、「2020年には上海とボンベイがアジアの金融センターになる」という予言がありました。ボンベイとは今のムンバイです。そのときは「まさか20年でそこまで行かないだろう」と思っていましたが、10年経ってみると予言が当たりそうな雰囲気であります。
そうなると東京市場の過疎化は免れません。だからと言って私は「政治が悪い」とか「若者はけしからん」などとは思いません。中国、インド、ソ連東欧と、域内で完結していた経済が表に出てきて、重心が移動しただけなのです。

前置きが長くなりましたが、世界経済の重心移動は紛れもない事実です。それに対して資産をシュリンクさせないためには、ある程度の海外投資が必要です。中国株投資が注目されている理由の一つはそういうことであります。

で、何を買うか、ということであります。
最近はネット証券の発展により、中国株(香港市場、上海・深セン市場のB株)を個人が日々できるようになりました。実際私も、個別銘柄を売買していました。
でも世間一般の皆さんには、個別銘柄の売買はお勧めできません。
理由
○やっぱり外国の企業である
 中国移動は携帯の会社、中国人寿は生命保険という風に、漢字だからある程度社名でわかりますが、業績とか業界の概要とか市場シェアとかは知らないですよね。中国株二季報2010年春号なんてのもありますが、日本株以上の銘柄研究が必要です。
○情報が細すぎる
投資後も銘柄の動向には注意が必要です。上海万博のテーマ曲が日本の歌のパクリだったっていうニュースは日本の新聞にも出ますけど、今中国西南部で大干ばつが起きているとか、その中で個別企業にどんな影響があるかなんてことは、自発的に調べないとわかりません。サーチナファイナンスとかトランスリンクなんていうメディアもありますが、手持ち銘柄の売買停止の理由や急騰急落の理由を探すのは結構面倒です。
○その他の問題
 私は藍澤証券で中国株をやっていたのですが、2007年時点では「毎日最初についた値段±3~5%以上の指値注文は無効になる」というシステムでした。つまり株価急騰・急落時に売りにくいということです。他社のこと、今現在のことは知りませんが、昼間仕事をしている人は不利です。また当時は、日本の休日と香港・中国の休日、両方とも取引できませんでした。

幸い私は2007年後半の急落前に保有銘柄の整理を終えていたので、中国株投資はちょっとご無沙汰しています。上述の理由により、今後中国株を買い増す場合にはETFを念頭において考えたいと思います。個別銘柄でなくETFであれば前述の問題はおおむね回避できるからです。

では今後も皆様に、市場に棲む悪魔のご加護がありますように。


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テーマ : 中国株
ジャンル : 株式・投資・マネー

プライベートウェルスマネジメントジャパン株式会社が営業停止処分に 他

20日、金融庁がプライベートウェルスマネジメントジャパン株式会社に対し2ヶ月間の業務停止命令と業務改善命令を出しました。  金融庁
金融取引等監視委員会の調査によれば、法令違反の内容は「名義貸し」だそうです。 
監視委員会
 
○ 無登録業者への名義貸し
プライベートウェルスマネジメントジャパン株式会社(以下「当社」という。)は、当社社長の知人が代表を務めるA社が金融商品取引業の登録を受けた者でないことを知りながら、匿名組合契約(ファンド)に基づく出資持分の取得勧誘の業務を委託し、平成 20年12月から同21年10月までの間、A社の営業担当者に当社の名において当該業務を行わせた。
当社が行った上記の行為は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものと認められ、金融商品取引法第36条の3に違反するものと認められる。


では、名義貸しさえやめればそれでいいのでしょうか?
残念ながらそう言い切ることはできません。名義貸しはもちろんいけないことですが、
・名義貸し以外に何か悪いことをやっている
・そもそも名義貸しをするのが目的で実態がない
という可能性があります。
とりあえず被害が拡大しないうちに業務停止というのは適切な判断だと思います。あとは警察の方でA社を取り締まっていただくよりありません。

このほか、トップゲイン株式会社他と株式会社ハヤシファンドマネジメントについても、法令違反があったという発表がありました。監視委員会
発表によれば不特定多数からの出資・無許可営業・虚偽記載があったということで、どうやら投資詐欺事件に発展しそうな状況です。これについても金融庁から何か処分があるでしょう。
税金や犯罪とは違って、こういうもので「見解の相違」とか「誤認逮捕」などが起こる可能性はほぼ0と言ってよいと思います。

皆様もご注意下さい。


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テーマ : 資産運用について
ジャンル : 株式・投資・マネー

人民元切り上げはいつ、どのくらい? (2)

前回記事 人民元切り上げはいつ、どのくらい?

どうやら人民元切り上げが現実のものとなりそうです。
ブルームバーグ 中国、為替政策の変更発表に極めて近い、数日内にも-NYT
強くかつ柔軟性の高い人民元を求める中国人民銀行(中央銀行)の意見が中国指導部の中で大多数の支持を得たもよう。中国は小幅ながら直ちに人民元相場を上昇させるとともに、その後のより大きな変動幅を容認する見込みだという。
他のメディアでも
「最近アメリカの切り上げ要求が弱まったが、これは両国指導者が何らかの合意に達したせいではないか」とか
「中央銀行が3年物手形を出したのは利上げand/or切り上げの準備」
みたいな話が書かれていました。また、中国で2、3月消費者物価指数・生産者物価指数が高い数値になっているという要素も利上げ・切り上げを促す要因であります。
ただし、通常のニュースサイトを見る限り、1割や2割というような大幅な切り上げ予想は見られません。外資系証券の予想では
「今年半ばから後半にかけて5%程度、その後徐々に切り上がる」
また最近国連(UNCTAD)の人は「3%」という予想を出しました。
20~30年前ならともかく「米中時代」と言われる世の中でいきなり大幅な切り上げをする訳には行かないようです。
そんなわけですから、人民元そのものを買って短期にドーンと儲けるというのはたぶん無理というのが私の印象です。極端な話、成田空港の両替屋で人民元の現物を買ったら、片道の手数料だけで切り上げ幅を上回ってしまいます。

では中国株はどうでしょう?現在中国や香港にはホットマネーが大挙流入しています。切り上げが実施された時点でマネーがどう動くか私にはわかりません。もっと大量に流入するかもしれませんし「ミッション達成」みたいな感じで一部が流出に向かう可能性もあります。そういったリスクを認識した上で中国株に投資したい人には、上場ETF(東証1322大証1309)やETF(欄外参照)の購入をお勧めします。個別銘柄は経済ニュースを毎日チェックできて、なおかつ英語か中国語が堪能な人にしか勧められません。またETF以外の投信は手数料が高めにもかかわらず、ETFを上回る利回りが期待できそうにないので、これもあまり勧められません。

なお、個人(特に、面識のない他人)に対して中国国内の農林漁業、環境ビジネス、カレー屋などへの投資を進める輩は詐欺師だと思って下さい。
証券投資は、有価証券を扱う証券会社で。
事業は自分の目の届く場所で。
私はそう考えています。

テーマ : 投資に役立つ最新経済ニュース
ジャンル : 株式・投資・マネー

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