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リアル証券が教えてくれなかったこと (後編)

前回の記事の続きです。
(ここから先、投資商品をよく知ってる人にとっては当たり前な話ですのでご了承下さい)

 昨今の「友愛政策」で日本株の上昇は当分望めそうにありません。円高にもなったし、日本以外は金融緩和で資産インフレになりそうだから外国株でもやるか、と思っている人も少なくないでしょう。私も今検討中です。ちなみに私は数年前「今BRICsが旬らしい」と聞いて外国株投信を買ったのが海外投信初体験です。(もちろん前回書いたあの証券とは別のところで買いました)。

投信を買うとき問題になるのが手数料です。私の持っている某国ファンド(新発)の場合、買ったときの手数料が税込3.15%、毎年の手数料が純資産の2.1%でした。100万円のファンドを買うときには103万1500円払い、大幅な上がり下がりがない場合には毎年2万1千円づつ払っていく計算です。
買ったときには「自分の知らない遠くの国の株を買うんだからしかたないだろう」と思っていたんですが、金融危機となれば話は変わってきます。私は「もっと安く投資する方法はなかったのか」と思うようになりました。そう思って調べてみたら、方法はいくらでもあったので、本当にがっかりしました。
…徒然草ではありませんが、先達はあらまほしきものです。
具体的には

①日本の証券取引所に上場する外国株ETF 東証 大証
②海外の証券取引所に上場する外国株ETF 例: SBI証券 楽天証券 
③その他ネット証券の投信
などです。

ETFというのはほぼ株価指数と同じ動きをするように作られた投資信託です。そのため中の人が「Aを買おうかそれともBを買おうか」と検討する必要がなく、通常の投信よりコストが安くなります。
これだったら購入手数料がおおむね数百~数千円、毎年の手数料が1%未満で済みます。
また取り扱っている銘柄も意外にたくさんあります。先週東証にインド株indexが上場しました(価格)が、このほかにも中国、ロシア、南ア、ブラジルなどさまざまな国が選べます。またREIT、金、債券などの商品も選べます。

こういった商品をなぜリアル証券が教えないのか?
それは自分が儲かる商品ではないからです。リアル証券の人にとっては、投信を売って3%手数料を取り、儲かったら売らせてまた新しい投信を買わせて3%取り、損したら損切りさせてまた新しい投信を買わせる。それが一番儲かるからです。

証券会社が売っている投資信託は通常分別管理がしっかりしており、危険なや詐欺的商品ではありませんが、すべての投資家にとってよい商品かというと、そうとも言えません。
「壊れたラジカセ」に万単位のお金を払う前に、いろいろ検討することをおすすめします。

楽天証券
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テーマ : 株式投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

リアル証券が教えてくれなかったこと (前編)

先日某中堅証券の店頭に行ったら、カウンターには誰もいませんでした。しかし壁の裏からは何人もの人のしゃべり声が聞こえてきます。
「新興国として有望なXX…」
「世界の市場として注目されるXX…」
「商品価格高騰で有望なXX…」    etc

台本があるのでしょう。同じフレーズが男女の声で何回も繰り返されています。どうやらその日は店を挙げて「XX投信」のテレコールをやっていたようです。
たぶんこの店は誰一人XXに行ったことがなく、XXの言葉も知らず、XXにどういう銘柄があるかも知らないでしょう。彼らは本部が売れと言って来たものを自動的に名簿に載ってる人間(顧客とも言う)に買わせるだけ。
日本のリアル証券は、もうそういう状態です。
最近では、外国どころか日本株に関する各種手続きすらおぼつかない店員が増えています。

昔英語の先生が「storeは物を置いておく店、shopは作業をするお店。pawn shop(質屋)は頭の中で作業をしてるんだ」と教えてくれましたが、その説で言いますと、日本の証券会社はstoreになってしまったわけです。要するに街の本屋やCD屋と同じ。店員が売ってるものの中身を全部見たり聞いたりしてるわけないですよね。

しかし有価証券は本と違います。いろいろ違いますが、まず払うお金のケタが違います。そして有価証券は消費ではありません。
「こんな『壊れたテープレコーダー』に高い手数料を払いたくない。」
そう思った私はリアル証券との取引縮小に動いています。

後編に続く


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テーマ : 株式投資
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コンコード事件はさらに斜め上の展開に

先月末頃、株式会社コンコードという会社が資金流用、実際に投資を行っていなかった(金融庁他の指摘)などの理由で金融庁から金融庁登録取消処分と資金返還の命令を受けました。

過去記事1 過去記事2  

今週半ば、この事件に新たな展開がありました。
具体的には
(1)コンコードが国に対し処分の取消を求める訴訟を起こした
(2)コンコードがファンドを解散して「保有株式」を分配しようとしている
ソース 金融庁NIKKEI NET他
NIKKEI NETより引用
 金融庁は18日、10月に金融商品取引業の登録を取り消した投資ファンドのコンコード(東京・渋谷)が、国を相手に処分の取り消しを求める行政訴訟を起こしたと発表した。未公開株購入のために投資家から出資金を集めながら、実際には株式を買わずに自社の運転資金に流用するなどしていたという処分理由に該当する事実はないと主張しているという。

昔、国会議員の失言で銀行が本当に潰れてしまった事件(東京渡辺銀行事件)はありましたが、今回の事件では証券取引等監視委員会の複数の人間が調べて「お金を使い込んだ」「投資していない」「財務諸表はうそだった」と判定しているわけです。失言とかうっかりということはありえません。
また投資対象とか募集方法、関係者の前歴など、状況証拠は非常にアレです。
私は日本の金融当局を信じたいと思います。
しかも、処分が不当だとしたらファンドを解散する理由がないでしょう?
訴訟に何の意味があるのかはわかりません。もしかしたら時間稼ぎなのかもしれません。

なお直接本件とは関わりありませんが、未公開株1~数銘柄に投資するファンドに出資して、現物分配を受ける行為自体にも大きな問題があります。ファンド運営会社の目利きがザルだった場合には、投資先が倒産していなくともその時点で大損になります。そうならないように、海外の機関投資家にはgatekeeperという役割の人がいて、投資対象とか投資手法が妥当であるか検証を行っているそうです。要は、そういうチェックのできない個人が未公開株に手を出してはいけないということです。
ちなみに有責法の組合には公認会計士の監査が義務付けられていますが、それは財産がちゃんとあるかどうかを確認するもので、取引(投資)の質を評価するものではありません。



テーマ : 投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

縁故で儲かる話は詐欺と思え

MSN産経ニュース 投資金詐取した韓国籍の男逮捕

 株式投資名目で現金をだまし取ったとして、警視庁中央署は詐欺の疑いで、東京都荒川区南千住、韓国籍の無職、李(リ)任成(イムソン)容疑者(32)を逮捕した。同署によると、李容疑者は容疑を認めている。同署は李容疑者が昨年12月から今年9月にかけて、約10人から計約3千万円をだまし取ったとみて調べている。
 逮捕容疑は、東京都大田区内に住む男性会社員(35)に「証券会社の社長がバックに付いている。自分に金を預けたら証券会社と取引し、増やして返済できる」とうそを言い、計約937万円を詐取したとしている。
 同署によると、李容疑者は「金融トレーダー」を名乗って被害者に近づいていたという。被害金については「競艇で使った」などと供述しているという。
 李容疑者は今年9月24日、男性から女性の紹介料約220万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で同署に逮捕され、その後の調べで今回の事件が発覚した。


証券会社はアパレルなどの業種と違うので「社員向け販売は定価の○割引」みたいなのはありませんし、社長の知り合いを不当に優遇することは禁止されています。実際数年前KOBE証券の社長や役員がそれをやってしまい本人たちは退任、会社はその後証券業界から去りました(現社名インヴァスト証券…FX&先物業者)。
またトレーダーは通常、証券会社などの自己資金で(個人より)大きな金額を売り買いする人ですから、別口で10万とか100万とかチマチマ取引する暇はないです。というか自己資金を張ることは禁止されています。もちろん個人に勧誘なんかできません。
ついでに言えば内部情報を先に知ってしまう証券印刷会社の社員がインサイダー取引をしたこともありましたが、それも違法なので捕まった上に儲けと掛け金を没収されました。

こういう「儲け話」は大体、99%詐欺で1%は犯罪なんです。誘いに乗ってはいけません。

こうして字で書くと当たり前のことばかりです。
当たり前すぎて「何で引っかかるのか」と思いますが、騙しのテクニックがあるんでしょうね。
皆さんもご注意下さい。



テーマ : 投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

投資詐欺被害者の前途は厳しい

さて、投資詐欺の被害者はどうやったら救済されるでしょう?
通常の場合、会社にはもう金はなく、関係会社と営業マンは行方不明ということになっていると思います。
勧誘した営業マンを探し出して痛めつけるのが最速の解決方法ですが、それを実行したら被害者の方が先に捕まってしまいます。
被害者はまず会社関係者を詐欺と組織犯罪処罰法で告訴した上、豊田商事事件を参考にして会社と取引してお金を得ていた第三者などに対して弁済なり賠償を求めていくよりないですが、それでも回収率は1ケタ%にしかならないのが世の常です。

コンコード事件においては、被害者グループは
(1)決算を監査した会計士、および顧問弁護士etc
(2)投資を受けていないのに受けていると書いた「投資先」会社
(3)会社にオフィスを貸した家主
(4)会社と取引した業者
を追求することになるでしょう。特に(2)「投資先」会社と(1)ファンドを監査した会計士については告訴や損害賠償請求など、法的責任も問えると思います。ただし(1)に資産がない場合、(2)に実体がない場合には、おそらくどうにもなりません。
残念ですがこれが法治国家の限界です。

今回と前回の記事を書くために「投資事業有限責任組合」で検索したら、VCでもないのにファンドを組成している会社がぞろぞろ出てきました。これらのうちいったいどれだけの会社が適法かつ適正な運用を行っているでしょう?
今後こういう事件は後をたたないと思います。

…個人が未上場企業に投資するのは相当無理があると思って下さい。

参考 投資詐欺を避けるには
その他、カテゴリ「ぁゃしぃ投資」をご参照下さい。

プロジェクトX 挑戦者たち〈4〉豊田商事事件・中坊公平チームの闘い (幻冬舎文庫)
悪徳商法・詐欺と騙しの罠―悪徳業者の巧妙な手口と、トラブルの対処法

テーマ : お金の勉強
ジャンル : 株式・投資・マネー

株式会社コンコードが金融庁から登録取消処分

また投資がらみの事件が発覚しました。

朝日新聞 2500人から40億円 投資ファンドの登録取り消し
金融庁は29日、顧客の出資金を流用するといった法令違反を重ねていたとして、ファンド運営業者のコンコード(東京都渋谷区)に対し、金融商品取引業の登録を取り消した。全国の約2500人から40億円近くを集めていた。顧客への返金も命じたが、多くが戻ってこない恐れがあるという。
(以下略:追記参照のこと)


この事件はいったいどういった内容なのでしょうか?
ネットで採れる資料だけですがちょっと探ってみました。
以下青い字が私の意見と感想です。

さて、株式会社コンコードのサイトはこちら
投資先とされる株式会社ブレストのサイト(会社案内)はこちらです。

未上場株に投資するファンドということで出資を募ったわけですが、ベンチャー企業1社だけに投資するスキームはかなり無謀です。また、1社の株式を取得するだけのファンドで管理報酬年3%は高すぎると思います。

次は決算書を見てみましょう。決算書は法律に基づき監査法人の監査を受けています。
問題のBS投資事業有限責任組合の決算書はEDINET (コードG07252)
BSにはちゃんと投資株式が載っています。ただし投資は増資ではなく、特定株主から発行価額の数倍の価格で譲渡を受けたものと思われます(投資額に比して資本金が小さい)。投資したお金は会社に入っていませんから、未上場企業への投資としては本筋ではありません。

金融庁の処分結果はこちら 証券取引等監視委員会の検査結果はこちら(内容ほぼ同じ) 
その抜粋(正確な内容はサイトをご覧下さい)
(1)ファンドは1口21万円だが、うち12万円は募集した「関係会社」の報酬に消えた
(2)「投資先」の株式は全く取得しておらず、残りの9万円もコンコード関係者が流用した
(3)決算書は虚偽だった
(4)締切後も違法な募集を大々的に行っていた
判定:金商法の登録取消&出資財産返還

これはひどい。
これが詐欺でないなら何が詐欺だかわからないレベル。

ファンドの決算書等々、いろいろ検討しましたが、全部嘘だったんですね。骨折り損のくたびれ儲けとはこのことです。

長くなったので今日はここで切ります。
次回は一般論ではありますが、被害者の採り得る対策とか、騙されない方法について考えようと思います。

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