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銀行にもあった ぁぶなぃ金融商品

今週月曜日(1月19日)の月曜の日経の31面に「金融商品 比べて選ぶ」というコーナーがありまして、「二重通貨預金×外貨建てMMF」というテーマで解説していました。
私は外貨MMFは10年位前から利用しているので知っていましたが、二重通貨預金は知らなかったので読んでみました。
読んでみてふつふつと怒りがこみ上げてきました。
まさか銀行が(違法ではないが詐欺まがいの)ハイリスク商品を個人に売っていたとは知りませんでした。

紙面によれば
「二重通貨預金は為替動向により満期時に元本が円と外貨のどちらで戻ってくるか決まる商品。通貨オプションというデリバティブを組み込んだ仕組み預金のひとつだ」
ということです。

例えば
「1ドル100円で1百万円預けて年利16%の3ヶ月債、為替が期間中に1ドル95円以上になったら元本がドルで返ってくる」という商品が仮にあったとします。
そして金利2%(数年前まで5%はありました!)の米ドル建MMFとリターンを比較してみましょう。
この商品と年利2%の外貨建MMFが円レートによってどういうリターンになるか概算してみました。

レート 二重通貨  2%MMF
120 1,040,000 1,206,000
119 1,040,000 1,195,950
118 1,040,000 1,185,900
117 1,040,000 1,175,850
116 1,040,000 1,165,800
115 1,040,000 1,155,750
114 1,040,000 1,145,700
113 1,040,000 1,135,650
112 1,040,000 1,125,600
111 1,040,000 1,115,550
110 1,040,000 1,105,500
109 1,040,000 1,095,450
108 1,040,000 1,085,400
107 1,040,000 1,075,350
106 1,040,000 1,065,300
105 1,040,000 1,055,250
104 1,040,000 1,045,200
103 1,040,000 1,035,150
102 1,040,000 1,025,100
101 1,040,000 1,015,050
100 1,040,000 1,005,000
99 1,030,000 994,950
98 1,020,000 984,900
97 1,010,000 974,850
96 1,000,000 964,800
95 990,000 954,750
94 980,000 944,700
93 970,000 934,650
92 960,000 924,600
91 950,000 914,550
90 940,000 904,500
89 930,000 894,450
88 920,000 884,400
87 910,000 874,350
86 900,000 864,300
85 890,000 854,250
84 880,000 844,200
83 870,000 834,150
82 860,000 824,100
81 850,000 814,050
80 840,000 804,000  (あくまで概算です)
  
横比較で見ると104円以上の円安ならMMF有利、それ以外は二重通貨預金有利という事になりますが、それで納得していいのでしょうか。
問題点はそこではなく縦比較にあります。
二重通貨預金は円高で失敗したときには5万10万、それ以上の損があるのに、うまくいったときに得られる金額の上限が104万円なのです。ドル建MMFは円高になったら損をしますが、円安になったときそれと同様の得をします。それが違いです。
これは2000年ごろに証券会社が何も知らない個人に売って一部で問題になった「EB」とそっくりの設定です。

実は二重通貨預金の実態は「1ドル=100円で1万ドル分の円を買えるオプション」を4万円で銀行に売る取引なんです。
銀行は円安のときはドルを持っていれば儲かるので何もしないで100万返します。
円高に振れたときはオプションを使って預かった100万円でドルを預金者に買わせて返します。
銀行はどちらでも得をします。
「預金者」はとったリスクに満たない利益を得るか、取ったリスクどおりの損失を蒙るかの2択です。
結論から言いますと、こういうオプションの売りを金融知識のないアマチュアにやらせるのは論外なのです。そして、このようなオプションの対価が4ポイントというのは安過ぎるんです。

語弊がありますが、二重通貨預金は勝ったら10円もらえるけど、負けたら0~50円取られるルールのじゃんけんみたいなものです。
個人投資家のやる事ではありません。

追記
おまけ
この本は∑や微積分の式を使わずに投資リスク管理・デリバティブ・オプション理論等を説明した初級者向けの本です。変な仕組み商品に引っかからないための「お守り」としてお勧めします。

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ビックカメラ株が財務諸表虚偽記載の疑いで売買停止 …しかしWBSは報じない

東証上場のビックカメラ(3048:株価)が昨年末、過年度決算を大幅修正しました。
47NEWS(共同通信)
ビックカメラ利益架空計上 証取委が調査、課徴金も 20081225
 証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで、家電大手のビックカメラを調査していることが25日分かった。
 池袋本店などの売却をめぐる経理操作で2008年2月中間決算で、49億円の利益を架空計上していたとみられている。決算発表後、117億円の公募増資を実施しており、市場評価を高める目的があったとみる関係者もいる。ビックは有価証券報告書を訂正、証取委は課徴金処分などを検討している。
 ここまで引用

そして昨日(2009年1月16日)、東証はビックカメラの決算が「虚偽記載に該当すると認められる相当の事由がある」として監理銘柄に指定しました(ちなみに本日現在取引停止にもなっています)。
東証サイト
これはライブドア事件や日興コーディアル事件と同じタイプの不祥事です。

問題の「架空利益」ですが、決算にどのくらい影響があるでしょう。
会社の開示によれば平成20年8月期の実績が
訂正前(百万円) 売6048億円 経常161億円 当期利益 41億円
訂正後( 同 )  売6315億円 経常165億円 当期損失 21億円  (正確な数値は開示参照のこと)
これはひどい。

しかし昨年も今年も、テレビではこの事件はほとんど報じられていない模様です。
ざるとろ様の「痛いテレビ」に「WBS、ビックカメラをスルー」と書かれていますが、確かに昨日のWBSではこの事件は報じられませんでした。「痛いテレビ」にはこの他日経がビックカメラが親密である事や、決算訂正の理由となった「豊島企画」と毎日新聞との人的関係が数回にわたって解説されています。
なるほどと思いました。

さてそれで今回私が何を言いたいかというと、
1.株を売買するときには会社のサイトと東証適時開示を見よう(全市場の銘柄の開示が見える)
2.マスゴミは金で転ぶ
 です。

 最後になりますが、証券投資をする皆様に、市場に棲む悪魔のご加護がありますように。


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今年初の上場企業倒産

年初から暗い話で恐縮ですが、本年初の上場企業倒産が出ました。
しかも2社です。

東新住建(JQ1754) 民事再生 開示  
クリード(東8888)会社更生法 開示
(東証の開示システムは一定の期間がたつと見られなくなりますのでご注意下さい)

これで昨年のブログに書いた「危ない会社予測」はこうなりました。

P
A
N
C クリード
H

P
T 東新住建 (想定外)
A

C
A
N
D
Y

なお本日は東栄住宅が「経営合理化の取り組みに関するお知らせ(リストラ策)、総和地所が「21年2月期の四半期決算(BSの現預金が話題に)、アセットマネージャーズが「通期予想の修正」を出しています(開示の時刻にも注目!)。 
興味のある方はそちらも合わせてご覧下さい。   

東証:適時開示


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